【2026年度・受付中】西目屋村の空き家解体補助金｜補助率除却経費の1/2・上限40万円

西目屋村の解体補助金の対象・条件は？

対象は、西目屋村空き家台帳に登録された空き家です。住んでいる家と同じ敷地にあるもの、一部だけ壊すものは対象外です。

制度名

令和8年度西目屋村空き家等除却促進事業費補助金

主な条件

補助額は除却費用の2分の1で、上限は40万円です（1,000円未満切り捨て、1世帯1回まで）。所有者・相続人、またはその同意を得た人が申請でき、税金などの滞納がないこと、共有者や相続人全員の同意があることが必要です。工事は建設業許可または解体工事業登録のある業者に頼み、交付決定の前に契約・着工してはいけません。工事は令和9年2月1日より前に終わる予定のものに限ります。

受付

令和8年4月1日～令和8年12月28日（予算の範囲内で先着順）

情報の年度

令和8年度（2026年度）

窓口

西目屋村企画財政課 企画係 電話0172-85-3080

公式ページ

www.nishimeya.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku/1088.html

西目屋村の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は40万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

西目屋村の解体補助金の申請方法は？

窓口は西目屋村企画財政課 企画係 電話0172-85-3080で、申請は次の6つの手順で進みます。

1. 村の企画財政課に事前に相談する。
2. 業者から内訳つきの見積書をもらう。
3. 交付申請書（様式第1号）と誓約書、見積書の写し・位置図・写真・登記事項証明書などを出す。
4. 交付決定の通知を受けてから契約・解体する。
5. 工事が終わったら契約書・領収書の写し・工事写真をつけて実績報告書を出す。
6. 額の確定後に請求書を出し、補助金を受け取る。

西目屋村のほかの関連制度

• 令和8年度西目屋村定住促進空き家対策事業費補助金弘前圏域空き家・空き地バンクに登録された空き家を解体する所有者なども対象になる移住・定住向けの補助金です（申請期間は令和8年5月1日～令和9年2月26日）。

青森県内で比べると

• 上限額は青森県内で17番目に高い（3市町村が同額）当サイトで制度を確認した27市町村のうち、上限額の高い順
• 県内の中央値50万円より低い西目屋村の上限は40万円
• 県内で受付期間内：12市町村2026年10月5日時点、公式ページに書かれた期間で判定
• 青森県は全40市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは27市町村、確認できなかったのは13市町村

青森県内でほかに受付期間内の市町村：八戸市、弘前市、外ヶ浜町、大鰐町、田舎館村、板柳町、野辺地町、東北町 ほか3市町村

青森県のほかの市町村と比べる

青森県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

• 解体する前に、空き家の行き先を比較する建物付きで売る・貸す・解体する場合の確認順序を整理しています。
• 解体すると土地の固定資産税はどうなる？住宅がなくなると、翌年度から住宅用地特例が外れます。
• 売るなら「空き家特例（3,000万円控除）」を確認解体して土地で売っても使えます。期限と書類に注意。
• 解体の前に、家財の片付けと業者選び家財の処分は補助の対象外のことが多く、許可の確認も必要です。
• 名義が亡くなった親のままなら相続登記補助の申請者は所有者や相続人に限られることが多く、2024年4月から登記は義務です。
• 実家じまい全体の手順を確認する相続から家の行き先を決めるまでを時系列で整理しています。

よくある質問

本ページは西目屋村の公式ページ（2026年10月5日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。