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解体補助金データ・山形県

【2026年度】東根市の空き家解体補助金|補助率8/10・上限80万円

東根市では「東根市老朽危険空家等除却支援事業補助金」で、解体費用の8/10(上限80万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年10月4日確認)。

補助率
8/10
上限額
80万円
受付状況
期間の記載なし

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。

東根市の解体補助金の対象・条件は?

個人が持つ木造または鉄骨造の空き家で、半分以上が住宅として使われていたものです。構造の腐朽・破損が激しく住宅不良度の評点が100点以上で、周りに悪い影響を与えている(おそれがある)ものが対象です。

制度名
東根市老朽危険空家等除却支援事業補助金
主な条件
申し込む前に市職員の事前調査を受ける必要があり、申込前に解体した場合は対象外です。交付決定前の着工、建物の一部だけの解体、他の補助との併用はできません。建設業許可(土木・建築・とび土工・解体)または解体工事業登録のある業者と契約し、市税等の滞納がないこと、同じ敷地で過去にこの補助を受けていないことが必要です。
受付
受付期間の記載なし。事前調査で該当したら通知から30日以内に交付申請。実績報告は完了後30日以内または2月末日のいずれか早い日まで
情報の年度
年度の明記なし(ページ公開2021年11月19日、要綱は令和3年10月1日施行)
窓口
東根市 生活環境課 生活環境係 電話:0237-42-1111(内線2176)
公式ページ
www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/177

東根市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は80万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×8/10と上限80万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

東根市の解体補助金の申請方法は?

窓口は東根市 生活環境課 生活環境係 電話:0237-42-1111(内線2176)で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 生活環境課に相談し、事前調査を申し込む
  2. 市職員の現地調査の結果通知を受ける
  3. 該当したら30日以内に、見積書・写真・納税証明書などを付けて建設課へ交付申請する
  4. 交付決定後に業者と契約して解体する
  5. 完了後30日以内または2月末までに実績報告し、補助金を請求する

山形県内で比べると

  • 上限額は山形県内で7番目に高い(4市町村が同額)当サイトで制度を確認した32市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値50万円より高い東根市の上限は80万円
  • 県内で受付期間内:10市町村2026年10月4日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 山形県は全35市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは32市町村、確認できなかったのは3市町村

山形県内でほかに受付期間内の市町村:上山市、高畠町、天童市、三川町、米沢市、白鷹町、山辺町、大江町 ほか2市町村

山形県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
東根市(このページ)8/1080万円期間の記載なし
酒田市延べ面積×1㎡あたり工事費(見積額と国の基準額の小さい方)×0.880万円終了・停止中
上山市40%80万円受付期間内
高畠町3/5(上限80万円)80万円受付期間内
天童市2/3100万円受付期間内
舟形町80%(住宅は上限100万円、町内業者に発注すると上限200万円。付属建物は一敷地合わせて上限20万円、町内業者なら50万円)100万円期間の記載なし
山形市対象経費(または標準単価×延べ床面積の低い方)×8/10×1/2100万円期間の記載なし

山形県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

東根市の受付期間はいつですか?

受付期間の記載なし。事前調査で該当したら通知から30日以内に交付申請。実績報告は完了後30日以内または2月末日のいずれか早い日まで(2026年10月4日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。東根市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは東根市の公式ページ(2026年10月4日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。