奈良県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは4自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
大和高田市・橿原市・五條市・葛城市の4自治体です。
既に使った墓地は納めた使用料の10分の2（未使用の墓地は10分の6）
大和高田市営墓地の区画を元の状態に戻して返すと、納めた永代使用料の一部が戻ります。墓石を建てたりお骨を納めたりして使ってきた墓地でも、使用料の10分の2が戻るので、長年使った墓の墓じまいにも使えます。年数の条件は定められていません。
既に使った墓地は納めた使用料の10分の2（未使用の墓地は10分の6）
橿原市営香久山墓園の一般墓地を元の状態に戻して返すと、納めた使用料の一部が戻ります。お骨を納めるなどして使ってきた墓地でも使用料の10分の2が戻るので、長年使った墓の墓じまいにも使えます。年数の条件は定められていません。
1区画につき50,000円（既に使った墓地）、100,000円（未使用の墓地）
五條市新墓地のうち昭和45年度以降に造られた区域の墓地を、元の状態に戻して返すと、使用料の一部として1区画あたり決まった額が戻ります。墓石を建てるなどして使ってきた墓地でも50,000円が戻るので、墓じまいにも使えます。
既に使った墓地は納めた使用料の10分の2（未使用の墓地は10分の6）
葛城市霊苑の墓地を元の状態に戻して返すと、納めた永代使用料の一部が戻ります。お骨を納めるなどして使ってきた墓地でも使用料の10分の2が戻るので、長年使った墓の墓じまいにも使えます。年数の条件は定められていません。
許可を受けてから数年以内に、墓石を建てず遺骨も納めないまま返した場合などに限られます。長く使ってきたお墓の墓じまいには、ほぼ当てはまりません。
当初使用料の9割（1年以内）、7割（2年以内）、5割（3年以内）
奈良市の市営墓地を、使用許可の日から3年以内に全部返すと申し出た場合は、期間に応じて当初使用料の9割・7割・5割が戻ります。3年を過ぎた墓を返すときは、納め間違いの場合を除いて使用料は戻りません。
使用料の3分の2（3年以内）、2分の1（6年以内）、3分の1（6年超）
大和郡山市公園墓地で、お骨などを納めていない未使用の墓地を全部返した場合は、経過年数に応じて使用料の一部が戻ります。お骨を納めて使ってきた墓の墓じまいでは、使用料は戻りません。維持費を前払いしている場合は、経過した年数分を引いた額が戻ります。
永代使用料の3分の2（3年以内）、2分の1（6年以内）、3分の1（6年超）
宇陀市営赤人霊苑で、墓碑を建てたりお骨を納めたりしていない未使用の墓地を返した場合は、経過年数に応じて永代使用料の一部が戻ります。使ってきた墓の墓じまいでは、使用料は戻りません。前払いした管理料は、経過した年数分を引いた額が戻ります。
公営墓地がない、または条例で使用料を還付しないなど、墓じまいで使える支援を確認できなかった自治体です。
多くの公営墓地では、墓石や基礎を撤去して更地に戻してから返すのが条件です。費用の内訳は墓じまいの費用と手続きを参照してください。
奈良県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは4自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
当サイトの調査では、寺院墓地・民営霊園のお墓の墓じまいに使える国や自治体の補助金は見つかりませんでした。複数の石材店から見積もりを取る、離檀料の根拠を確認するなどで費用を抑えるのが中心です。
自治体によって違います。撤去前に見積書を添えて申請するもの、撤去後に領収書を添えて申請するものがあります。返還届を出す前に、霊園の管理事務所か担当課に順番を確認してください。
2026年10月6日時点で、各自治体の公式ページ・例規集の原文で確認しました。制度は変わることがあり、補助の可否を保証するものではありません。手続きの前に必ず各窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。