福島県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは3自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
喜多方市です。
15年未満は納めた使用料から「20分の1×経過年数」を引いた額、15年以上は納めた使用料の4分の1
上ノ山墓地公園の区画墓所を返したときは、使った年数に応じて使用料の一部が戻ります。経過年数が15年未満なら、1年ごとに使用料の20分の1ずつ減らした額（例：10年なら半額）が、15年以上なら使用料の4分の1が戻ります。使用済みの墓を返す場合も対象です。
郡山市・いわき市の2自治体です。
1体用の使用料（個別埋蔵室95,000円、直接合葬室45,000円）で複数体分のお骨を納められる
ほかのお墓からお骨を移す（改葬する）ために東山霊園の合葬墓を申し込む場合は、特例として、1体用の使用料で複数体分のお骨を納めることができます。東山霊園の一般墓所を使っている人も、一般墓所を返すことを条件に合葬墓を申し込めます（その場合は郡山市民でなくても申し込めます）。
納骨堂型合葬墓地（納骨堂を利用しない方式、通常1体45,000円）の使用料の減額または免除（減らす額は市が審査して決定）
いわき市の墓園の区画墓地を自分で返して、納骨堂型合葬墓地（最初から他の方のお骨と一緒に納める方式）の使用許可を受けた人のうち、市が特に必要と認めた人は、合葬墓地の使用料が減額または免除されます。どのくらい減るかは、条例・規則に具体的な定めがありません。
許可を受けてから数年以内に、墓石を建てず遺骨も納めないまま返した場合などに限られます。長く使ってきたお墓の墓じまいには、ほぼ当てはまりません。
納めた使用料の2分の1
御山・岩谷・渡利・天王寺の市営墓地は、使用許可を受けてから3年以内に墓地の全部を返した場合、納めた使用料の半分が戻ります。新山霊園は、まだ使っていない墓所を許可から3年以内に全部返した場合に限り、使用料の半分が戻ることがあります。3年を過ぎた墓を返すときは使用料は戻らず、新山霊園の管理料も戻りません。
納めた使用料の半額
白河市霊園の一般墓所を、使用許可を受けた年度のうちに、墓石を建てずお骨も納めないまま全部返した場合に限り、納めた使用料の半額が戻ります。長年使った墓を返すときは、使用料も管理手数料も戻りません。一般墓所を返して羅漢山霊園の合葬式墓所に移ることはできますが、合葬式墓所の使用料の割引はありません。
納めた使用料と管理料の80%
須賀川市営墓地の区画墓所を、使用許可を受けた日から3年以内に、使い始める前に返した場合は、納めた使用料と管理料の80%が戻ります。すでに使っている墓や、3年を過ぎた墓を返すときは戻りません。
納めた使用料・管理手数料の一部（割合は記載なし）
西岡新墓地と別府墓地は、墓所を使わないまま返す場合に限り、納めた使用料と管理手数料の一部が戻ることがあります。使っている墓を返すときは戻りません。
納めた使用料の2分の1
二本松市の岳墓地・金色墓地の墓所を、利用許可を受けた日から3年以内に、使い始める前に返した場合は、納めた使用料の半分が戻ります。すでに使っている墓や、3年を過ぎた墓を返すときは戻りません。
納めた使用料（戻る割合は条例に記載なし）
南相馬市の市営墓地（原町区の橋本町墓地・陣ケ崎公園墓地、鹿島区の鹿島公園墓地）は、納めた使用料と管理料は原則として返されません。ただし、墓地を使う前に返した場合は、納めた使用料が返されることがあります。すでに墓を建てたり遺骨を納めたりして使っている墓を返すときは戻らず、管理料も戻りません。
納めた使用料の80%
伊達市の堀舘山墓地の墓所を、使用許可を受けた日から3年以内に、使い始める前に返した場合は、納めた使用料の80%が戻ります。すでに使っている墓や、3年を過ぎた墓を返すときは戻らず、管理料も戻りません。
公営墓地がない、または条例で使用料を還付しないなど、墓じまいで使える支援を確認できなかった自治体です。
多くの公営墓地では、墓石や基礎を撤去して更地に戻してから返すのが条件です。費用の内訳は墓じまいの費用と手続きを参照してください。
福島県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは3自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
当サイトの調査では、寺院墓地・民営霊園のお墓の墓じまいに使える国や自治体の補助金は見つかりませんでした。複数の石材店から見積もりを取る、離檀料の根拠を確認するなどで費用を抑えるのが中心です。
自治体によって違います。撤去前に見積書を添えて申請するもの、撤去後に領収書を添えて申請するものがあります。返還届を出す前に、霊園の管理事務所か担当課に順番を確認してください。
2026年10月6日時点で、各自治体の公式ページ・例規集の原文で確認しました。制度は変わることがあり、補助の可否を保証するものではありません。手続きの前に必ず各窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。