下野市下野市営墓地(国分寺釈迦堂霊園など)※平成24年3月31日以前に使用許可を受けた区画
一度使った墓地は既納使用料の50%。未使用なら全額
平成24年3月31日以前に使用許可を受けた下野市営墓地は、墓石を建てるなど一度使ったお墓でも、返すと納めた使用料の50%が戻ります。使っていない場合は全額戻ります。
- 条件
- 墓石などを撤去して原状に戻し、返還届・使用許可証とあわせて「市営墓地使用料還付申請書」「還付請求書」を出します。還付を受けるときは墓地解約手数料1万円を納めます。
- 受付
- 記載なし
栃木県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは4自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
下野市です。
一度使った墓地は既納使用料の50%。未使用なら全額
平成24年3月31日以前に使用許可を受けた下野市営墓地は、墓石を建てるなど一度使ったお墓でも、返すと納めた使用料の50%が戻ります。使っていない場合は全額戻ります。
栃木市・鹿沼市・真岡市の3自治体です。
合葬墓地の永代使用料が遺骨1体目は無料(2体目からは1体10万円)
栃木市の市営墓園の区画墓地を返して、中の遺骨を聖地公園の合葬墓地へ移す場合、合葬墓地の永代使用料(通常は市内1体10万円、市外15万円)が遺骨1体分だけ無料になります。合葬墓地は年間の管理手数料もかかりません。
合葬墓の永代使用料が改葬する遺骨1体のみ半額(通常は市内7万6,000円、市外11万4,000円)
鹿沼市営墓地や見笹霊園の区画墓地を墓じまい(返還)して、遺骨を見笹霊園の合葬墓に移す場合、合葬墓の永代使用料が遺骨1体分だけ半額になります。合葬墓は毎年の清掃手数料がかかりません。
合葬墓地の永代使用料が無料(遺骨の体数にかかわらず。通常は1体6万5,000円)
真岡市の市営区画墓地を墓じまい(返還)して、そこに納めていた遺骨を長田霊園の合葬墓地に移す場合、合葬墓地の永代使用料が遺骨の数に関係なく無料になります。合葬墓地は年間管理手数料もかかりません。
許可を受けてから数年以内に、墓石を建てず遺骨も納めないまま返した場合などに限られます。長く使ってきたお墓の墓じまいには、ほぼ当てはまりません。
永代使用料の10〜90%(1年以内90%、3年以内70%、5年以内50%、7年以内30%、9年以内10%)
栃木市墓園の永代使用料は、原則として返しても戻りません。例外として、使用の承認から9年以内に、まだ使っていない区画墓地を返す場合だけ、期間に応じた割合で戻ります。長年使ってきたお墓の墓じまいでは使えません。管理手数料は戻りません。
既納使用料の半額
佐野市営墓地の使用料は、原則として返しても戻りません。例外として、利用許可から5年以内に、まだ使っていない区画を返す場合だけ、納めた使用料の半額が戻ります。長年使ってきたお墓の墓じまいでは使えません。
使った墓所を原状に戻して返す場合は永代使用料の30〜70%(1年以内70%、3年以内50%、5年以内30%)。使っていない場合は40〜80%
鹿沼市営墓地と見笹霊園は、使用許可から5年以内に返す場合に限り、永代使用料の一部が戻ります。使ったお墓でも原状に戻して返せば対象ですが、許可から5年を過ぎた墓じまいでは使えません。清掃手数料は戻りません。
既納使用料の25〜75%(3年以内75%、5年以内50%、7年以内25%)
平成24年4月1日以降に使用許可を受けた下野市営墓地は、許可から7年以内に、まだ使っていない墓地を返す場合だけ使用料の一部が戻ります。墓石を建てて使ってきたお墓の墓じまいでは使えません。
使用料の10〜80%(2年以内80%、4年以内60%、6年以内40%、8年以内20%、10年以内10%)
さくら市営霊園の使用料は、原則として返しても戻りません。例外として、使用許可から10年以内に、使わないまま返す場合だけ、期間に応じた割合で戻ります。長年使ってきたお墓の墓じまいでは使えません。
既納使用料の50%(管理料は戻らない)
野木町営墓地の使用料と管理料は、原則として返しても戻りません。例外として、墓石などが建っていない未使用の墓所を、許可から5年以内に返す場合は、使用料の50%が戻る可能性があります。長年使ってきたお墓の墓じまいでは使えません。
公営墓地がない、または条例で使用料を還付しないなど、墓じまいで使える支援を確認できなかった自治体です。
多くの公営墓地では、墓石や基礎を撤去して更地に戻してから返すのが条件です。費用の内訳は墓じまいの費用と手続きを参照してください。
栃木県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは4自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
当サイトの調査では、寺院墓地・民営霊園のお墓の墓じまいに使える国や自治体の補助金は見つかりませんでした。複数の石材店から見積もりを取る、離檀料の根拠を確認するなどで費用を抑えるのが中心です。
自治体によって違います。撤去前に見積書を添えて申請するもの、撤去後に領収書を添えて申請するものがあります。返還届を出す前に、霊園の管理事務所か担当課に順番を確認してください。
2026年10月6日時点で、各自治体の公式ページ・例規集の原文で確認しました。制度は変わることがあり、補助の可否を保証するものではありません。手続きの前に必ず各窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。