山口県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは2自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
岩国市・光市の2自治体です。
納めた使用料の3分の2（1,000円未満は切り捨て）
岩国市の9か所の市有墓地では、墓地を返したときに、納めた使用料の3分の2が戻ります。規則には「許可から何年以内」や「使っていない墓に限る」といった条件は書かれていないため、長く使ってきたお墓を墓じまいして返す場合も対象になります。そのほかの市有墓地（岩国麻生田墓地・由宇の墓地園・錦丸山墓地など）は、この返還の対象に入っていません。
墓碑を建てた後に元に戻して返す場合は使用料の3割、墓碑を建てずに返す場合は使用料の5割
光市の西部墓園と大和あじさい苑では、墓碑を建てて使ってきた墓地でも、元の状態に戻して返せば、納めた永代使用料の3割が戻ります。墓碑を建てないまま返した場合は5割が戻ります。永代管理手数料（1区画44,000円）は戻りません。
許可を受けてから数年以内に、墓石を建てず遺骨も納めないまま返した場合などに限られます。長く使ってきたお墓の墓じまいには、ほぼ当てはまりません。
使用料の50%と、永代管理料の60%
下関市の墓園では、使用許可を受けてから3年以内に、お墓を建てないまま区画の全部を返した場合に、使用料の50%と前納した永代管理料の60%が戻ります。お墓を建てて使ってきた墓を返すときは、この返還は受けられません。
許可から1年以内・未使用で返す場合に、転出などやむを得ない理由なら使用料の全額、それ以外の理由なら半額
宇部市営墓地を、使用許可を受けてから1年以内に、使っていないまま返した場合に、使用料の全額または半額が戻ります。1年を過ぎた墓や、使ってきた墓を返すときは、使用料は戻りません。市営墓地には永代使用料のほかの管理料はありません。
許可から3年以内なら使用料の全額、3年を超えると半額
山口市営墓地を、使っていないまま返した場合に、許可から3年以内なら納めた永代使用料の全額、3年を超えていれば半額が戻ります。お墓として使ってきた墓地を返すときは、使用料は戻りません。永代清掃料（1区画22,000円）は戻りません。
納めた使用料の半額
萩市の市営霊園を、使用許可を受けた日から1年以内に、使わないまま返した場合に、納めた使用料の半額が戻ります。1年を過ぎた墓や、使ってきた墓を返すときは、使用料も管理料も戻りません。
納めた使用料の50%（半額）
防府市営の霊園・墓地を、使わないまま返した場合に、納めた使用料の半額が戻ります。お墓として使ってきた墓所を返すときは、使用料は戻りません。大光寺原霊園では、返した年度より後の年度分として前払いしていた管理料は、使っていたかどうかにかかわらず年割りで戻ります。
納めた使用料の2分の1
下松市営墓地を、使用許可を受けた日から1年以内に元の状態に戻して返した場合に、納めた使用料の半分が戻ります。1年を過ぎた墓を返すときは、使用料は戻りません。
許可から2年以内は全額、以後1年ごとに90%・80%・70%・50%、6年以上は30%
美祢市中央墓園の墓地を、お墓（墳墓・墓碑など）を建てないまま全部返した場合に、許可からの年数に応じて永代使用料の一部または全部が戻ります。お墓を建てて使ってきた墓地を返すときは、この返還は受けられません。
納めた使用料（条例に「還付することができる」とあり、割合の定めは記載なし）
周南市営墓地を、使用許可の日から2年以内に、使っていないまま返した場合に、納めた使用料を返してもらえることがあります。2年を過ぎた墓や、使ってきた墓を返すときは、使用料は戻りません。
納めた使用料の全額
山陽小野田市の市営墓地を、使っていないまま全部返した場合に、納めた使用料の全額が戻ります。一度使った墓地を返すときは、使用料は戻りません。
公営墓地がない、または条例で使用料を還付しないなど、墓じまいで使える支援を確認できなかった自治体です。
多くの公営墓地では、墓石や基礎を撤去して更地に戻してから返すのが条件です。費用の内訳は墓じまいの費用と手続きを参照してください。
山口県では、墓石の撤去費を助成する自治体は見つかりませんでした。撤去費の助成・使用料の還付・合葬墓への移行の優遇など、長く使ってきたお墓の墓じまいでも使える支援があるのは2自治体です。いずれも自治体が管理する公営墓地が対象で、寺院墓地・民営霊園のお墓は対象外です。
当サイトの調査では、寺院墓地・民営霊園のお墓の墓じまいに使える国や自治体の補助金は見つかりませんでした。複数の石材店から見積もりを取る、離檀料の根拠を確認するなどで費用を抑えるのが中心です。
自治体によって違います。撤去前に見積書を添えて申請するもの、撤去後に領収書を添えて申請するものがあります。返還届を出す前に、霊園の管理事務所か担当課に順番を確認してください。
2026年10月6日時点で、各自治体の公式ページ・例規集の原文で確認しました。制度は変わることがあり、補助の可否を保証するものではありません。手続きの前に必ず各窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。