解体補助金データ・埼玉県

【2026年度・受付中】寄居町の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限30万円

寄居町では「寄居町老朽空き家除却補助金」で、解体費用の1/2（上限30万円。町内の事業者が工事する場合は上限40万円）が補助されます。2026年10月9日時点で受付期間内です（令和8年4月14日～令和9年2月26日（予算額に達し次第終了））。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は埼玉県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

寄居町の解体補助金の対象・条件は？

町内にある旧耐震の住宅（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた専用住宅か併用住宅）で、1年以上住んだり使ったりしていないものが対象です。

制度名: 寄居町老朽空き家除却補助金
主な条件: 申請できるのは住宅を持つ個人かその相続人で、町税と上下水道使用料の滞納がないことが必要です。過去にこの補助金かまちなか旧耐震住宅除却補助金を受けていないこと、共有者や抵当権者など全員の同意があることが条件です。住宅をすべて取り壊す工事で、交付決定のあとに着手します。
受付: 令和8年4月14日～令和9年2月26日（予算額に達し次第終了）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: まちづくり整備課 048-581-2121（内線231・235・236・241）
公式ページ: www.town.yorii.saitama.jp/soshiki/15/rokyuakiyajokyaku.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×1/2（上限30万円。町内の事業者が工事する場合は上限40万円）と上限30万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口はまちづくり整備課 048-581-2121（内線231・235・236・241）で、申請は次の5つの手順で進みます。

寄居町まちなか旧耐震住宅除却補助金居住誘導区域内の旧耐震住宅の除却に費用の1/2・上限40万円（町内事業者は50万円）を補助しますが、令和8年度は予算到達で受付終了です。

埼玉県内でほかに受付期間内の市町村：熊谷市、本庄市、深谷市、久喜市、富士見市、幸手市、白岡市、鳩山町ほか10市町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
寄居町（このページ）	1/2（上限30万円。町内の事業者が工事する場合は上限40万円）	30万円	受付期間内
熊谷市	4/5（床面積×1平方メートルあたり2万円が上限の目安。千円未満切り捨て）	30万円	受付期間内
行田市	1/2	30万円	期間の記載なし
本庄市	1/2（対象経費は床面積1平方メートルあたり1万円まで。その他の区域は上限30万円、居住誘導区域内は上限50万円）	30万円	受付期間内
鴻巣市	1/3（家財の処分費と消費税等を除く）	30万円	期間の記載なし
深谷市	4/5（床面積×1平方メートルあたり2万円との低い方。住民税非課税世帯は上限80万円）	30万円	受付期間内
蕨市	1/3（消費税を除く）	30万円	期間の記載なし

寄居町の受付期間はいつですか？

令和8年4月14日～令和9年2月26日（予算額に達し次第終了）（2026年10月9日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。寄居町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは寄居町の公式ページ（2026年10月9日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。