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解体補助金データ・埼玉県

【2026年度・受付中】東松山市の空き家解体補助金|補助率1/2・上限20万円

東松山市では「東松山市老朽空き家除却補助金」で、解体費用の1/2(上限20万円。市内の業者が工事する場合は5万円加算して上限25万円)が補助されます。2026年10月9日時点で受付期間内です(令和8年4月1日~12月28日(予算がなくなり次第終了))。

補助率
1/2(上限20万円。市内の業者が工事する場合は5万円加算して上限25万円)
上限額
20万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は埼玉県の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

東松山市の解体補助金の対象・条件は?

市内の一戸建て住宅(兼用住宅は住宅以外の部分が半分未満)で、1年以上使っておらず、市の調査で不良住宅と判定され、倒壊などで周りに危険を及ぼすおそれがある空き家が対象です。

制度名
東松山市老朽空き家除却補助金
主な条件
申請できるのは個人の所有者かその相続人で、市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないことが条件です。共有者や相続人がいる場合は全員の同意書が必要です。勧告を受けた空き家や、物置・倉庫として使っている建物は対象外です。工事は交付決定のあとに始める必要があります。
受付
令和8年4月1日~12月28日(予算がなくなり次第終了)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
住宅建築課 0493-21-1464
公式ページ
www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/37/52176.html

東松山市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は20万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×1/2(上限20万円。市内の業者が工事する場合は5万円加算して上限25万円)と上限20万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

東松山市の解体補助金の申請方法は?

窓口は住宅建築課 0493-21-1464で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 住宅建築課の窓口に事前相談票を出します。
  2. 市の職員が現地調査をし、不良住宅かどうか判定します。
  3. 不良住宅と判定されたら、交付申請書と添付書類を出します。
  4. 交付決定のあとに工事を始めます。
  5. 工事後に実績報告書と交付請求書を出し、補助金を受け取ります。

埼玉県内で比べると

  • 上限額は埼玉県内で26番目に高い(10市町村が同額)当サイトで制度を確認した36市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値30万円より低い東松山市の上限は20万円
  • 県内で受付期間内:19市町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 埼玉県は全63市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは36市町村、確認できなかったのは27市町村

埼玉県内でほかに受付期間内の市町村:羽生市、坂戸市、熊谷市、本庄市、深谷市、久喜市、富士見市、幸手市 ほか10市町村

埼玉県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
東松山市(このページ)1/2(上限20万円。市内の業者が工事する場合は5万円加算して上限25万円)20万円受付期間内
秩父市1/3(上限20万円。市内の業者が工事する場合は上限30万円)20万円終了・停止中
飯能市23%(上限20万円。市内の業者が工事する場合は上限30万円)20万円期間の記載なし
羽生市1/3(上限20万円。市内に事業所がある業者が工事する場合は上限30万円)20万円受付期間内
北本市1/2(上限20万円。市内の業者が工事する場合は上限30万円)20万円期間の記載なし
坂戸市1/2(上限20万円。市内の業者が工事する場合は上限40万円)20万円受付期間内
小川町1/220万円終了・停止中

埼玉県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

東松山市の受付期間はいつですか?

令和8年4月1日~12月28日(予算がなくなり次第終了)(2026年10月9日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。東松山市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは東松山市の公式ページ(2026年10月9日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。