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解体補助金データ・埼玉県

【2026年度・受付中】富士見市の空き家解体補助金|補助率1/3・上限30万円

富士見市では「富士見市空家除却補助金」で、解体費用の1/3(上限30万円)が補助されます。2026年10月9日時点で受付期間内です(令和8年4月1日~令和9年1月31日(実績報告は令和9年3月31日まで))。

補助率
1/3
上限額
30万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は埼玉県の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

富士見市の解体補助金の対象・条件は?

昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建ての住宅(併用住宅は住宅部分が半分以上)で、1年以上住んだり使ったりしていない空き家が対象です。

制度名
富士見市空家除却補助金
主な条件
申請できるのは個人の所有者か相続人で、市税の滞納がないことが必要です。所有者全員の同意が必要で、勧告を受けた空家は対象外です。工事は交付決定のあとに、建設業許可か解体工事業登録のある業者が行います。過去にこの補助金を受けた人は使えません。
受付
令和8年4月1日~令和9年1月31日(実績報告は令和9年3月31日まで)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
建築指導課 建築指導・住宅グループ 049-252-7127
公式ページ
www.city.fujimi.saitama.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/2018-0511-1113-58/akiyahojoseido.html

富士見市の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —

見積額×1/3と上限30万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

富士見市の解体補助金の申請方法は?

窓口は建築指導課 建築指導・住宅グループ 049-252-7127で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 建築指導課に相談します。
  2. 業者から見積もりを取ります。
  3. 交付申請書・事業計画書などを出します。
  4. 交付決定を受けてから工事をします。
  5. 工事のあとに実績報告書と請求書を出し、補助金を受け取ります。

富士見市のほかの関連制度

  • 富士見市空家除却に係る固定資産税等相当額補助金除却補助金を使った跡地の固定資産税・都市計画税が上がった分を、最大2年間補助します。
  • 隣地統合促進補助金狭い土地や道路に接していない土地を隣の土地とまとめて使うときの費用の一部を補助します。

埼玉県内で比べると

  • 上限額は埼玉県内で7番目に高い(19市町村が同額)当サイトで制度を確認した36市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値30万円と同じ富士見市の上限は30万円
  • 県内で受付期間内:19市町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 埼玉県は全63市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは36市町村、確認できなかったのは27市町村

埼玉県内でほかに受付期間内の市町村:熊谷市、本庄市、深谷市、久喜市、幸手市、白岡市、鳩山町、神川町 ほか10市町村

埼玉県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
富士見市(このページ)1/330万円受付期間内
熊谷市4/5(床面積×1平方メートルあたり2万円が上限の目安。千円未満切り捨て)30万円受付期間内
行田市1/230万円期間の記載なし
本庄市1/2(対象経費は床面積1平方メートルあたり1万円まで。その他の区域は上限30万円、居住誘導区域内は上限50万円)30万円受付期間内
鴻巣市1/3(家財の処分費と消費税等を除く)30万円期間の記載なし
深谷市4/5(床面積×1平方メートルあたり2万円との低い方。住民税非課税世帯は上限80万円)30万円受付期間内
蕨市1/3(消費税を除く)30万円期間の記載なし

埼玉県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

富士見市の受付期間はいつですか?

令和8年4月1日~令和9年1月31日(実績報告は令和9年3月31日まで)(2026年10月9日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。富士見市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは富士見市の公式ページ(2026年10月9日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。