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解体補助金データ・埼玉県

【2026年度・受付中】ときがわ町の空き家解体補助金|補助率1/2・上限40万円

ときがわ町では「ときがわ町老朽空き家除却補助金」で、解体費用の1/2(上限40万円。町内の業者と契約する場合は上限50万円)が補助されます。2026年10月9日時点で受付期間内です(令和8年5月1日~12月25日(予算に達し次第終了))。

補助率
1/2(上限40万円。町内の業者と契約する場合は上限50万円)
上限額
40万円
受付状況
受付期間内

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は埼玉県の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。

ときがわ町の解体補助金の対象・条件は?

町内にある個人所有の一戸建て住宅か併用住宅で、1年以上使われず今後も住む見込みがなく、倒壊などで周りに危険を及ぼすおそれがあり、町の不良住宅判定で基準に達した空き家が対象です。

制度名
ときがわ町老朽空き家除却補助金
主な条件
申請できるのは所有権があり取り壊しができる個人で、町税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていない人です。所有者が複数いる場合は全員の承諾が必要です。建物の一部だけの解体や、門・塀・樹木・家具の処分は対象外です。令和9年2月26日までに完了報告書を出せる工事に限ります。
受付
令和8年5月1日~12月25日(予算に達し次第終了)
情報の年度
令和8年度(2026年度)
窓口
建設課 0493-65-1539
公式ページ
www.town.tokigawa.lg.jp/info/3493

ときがわ町の解体補助金はいくらもらえる?

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は40万円です(計算方法が独自のため概算)。見積額を入れると、目安を計算できます。

円

補助額の目安 —(概算)

見積額×1/2(上限40万円。町内の業者と契約する場合は上限50万円)と上限40万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

ときがわ町の解体補助金の申請方法は?

窓口は建設課 0493-65-1539で、申請は次の5つの手順で進みます。

  1. 建設課に事前相談票を出します。
  2. 不良住宅判定を受け、業者から見積もりを取ります。
  3. 交付申請書を出します。
  4. 交付決定のあとに契約・工事をします。
  5. 工事後1か月以内か令和9年2月26日までに完了報告書を出し、補助金を請求します。

埼玉県内で比べると

  • 上限額は埼玉県内で4番目に高い(3市町村が同額)当サイトで制度を確認した36市町村のうち、上限額の高い順
  • 県内の中央値30万円より高いときがわ町の上限は40万円
  • 県内で受付期間内:19市町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
  • 埼玉県は全63市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは36市町村、確認できなかったのは27市町村

埼玉県内でほかに受付期間内の市町村:狭山市、熊谷市、本庄市、深谷市、久喜市、富士見市、幸手市、白岡市 ほか10市町村

埼玉県のほかの市町村と比べる

市町村補助率上限額受付状況
ときがわ町(このページ)1/2(上限40万円。町内の業者と契約する場合は上限50万円)40万円受付期間内
狭山市1/2(床面積1平方メートルあたり1万円まで。上限40万円、市内の業者が解体する場合は上限50万円)40万円受付期間内
毛呂山町1/2(上限40万円。町内の業者と契約する場合は上限50万円)40万円期間の記載なし
美里町1/2(物件調査の補助と合わせて空き家1件あたり上限50万円)50万円期間の記載なし
熊谷市4/5(床面積×1平方メートルあたり2万円が上限の目安。千円未満切り捨て)30万円受付期間内
行田市1/230万円期間の記載なし
本庄市1/2(対象経費は床面積1平方メートルあたり1万円まで。その他の区域は上限30万円、居住誘導区域内は上限50万円)30万円受付期間内

埼玉県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

よくある質問

ときがわ町の受付期間はいつですか?

令和8年5月1日~12月25日(予算に達し次第終了)(2026年10月9日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか?

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。ときがわ町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページはときがわ町の公式ページ(2026年10月9日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。