【2026年度・受付終了】小川町の空き家解体補助金|補助率1/2・上限20万円
小川町では「小川町老朽空き家除却補助金」で、解体費用の1/2(上限20万円)が補助されます。2026年10月9日時点で受付は終了・停止しています(令和8年4月1日~令和9年1月29日(令和8年度分は予定件数に達したため受付終了))。
- 補助率
- 1/2
- 上限額
- 20万円
- 受付状況
- 終了・停止中
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は埼玉県の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。
小川町の解体補助金の対象・条件は?
町内にある旧耐震の住宅(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた専用住宅か併用住宅)で、1年以上住んだり使ったりしていないものが対象です。
- 制度名
- 小川町老朽空き家除却補助金
- 主な条件
- 申請できるのは住宅を持つ個人かその相続人で、町税の滞納がないことが必要です。過去にこの補助金か町の耐震改修工事補助金を受けていないこと、共有者や抵当権者など全員の同意があることが条件です。住宅をすべて取り壊す工事で、交付決定のあとに着手します。
- 受付
- 令和8年4月1日~令和9年1月29日(令和8年度分は予定件数に達したため受付終了)
- 情報の年度
- 令和8年度(2026年度)
- 窓口
- 都市政策課 0493-72-1221(内線251~255)
- 公式ページ
- www.town.ogawa.saitama.jp/gyosei/sosiki/13/4/5453.html
小川町の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は20万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
円
補助額の目安 —
見積額×1/2と上限20万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
小川町の解体補助金の申請方法は?
窓口は都市政策課 0493-72-1221(内線251~255)で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 工事の前に都市政策課に相談します。
- 許可や登録のある業者から見積もりを取ります。
- 交付申請書と旧耐震であることが分かる書類などを出します。
- 交付決定のあとに工事をします。
- 完了後30日以内に完了実績報告書を出し、補助金を受け取ります。
小川町のほかの関連制度
- 小川町空き家活用促進事業補助金空き家を活用するための改修費用を補助する制度です(率・上限は未確認)。
埼玉県内で比べると
- 上限額は埼玉県内で26番目に高い(10市町村が同額)当サイトで制度を確認した36市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値30万円より低い小川町の上限は20万円
- 県内で受付期間内:19市町村2026年10月9日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 埼玉県は全63市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは36市町村、確認できなかったのは27市町村
埼玉県のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 小川町(このページ) | 1/2 | 20万円 | 終了・停止中 |
| 秩父市 | 1/3(上限20万円。市内の業者が工事する場合は上限30万円) | 20万円 | 終了・停止中 |
| 飯能市 | 23%(上限20万円。市内の業者が工事する場合は上限30万円) | 20万円 | 期間の記載なし |
| 東松山市 | 1/2(上限20万円。市内の業者が工事する場合は5万円加算して上限25万円) | 20万円 | 受付期間内 |
| 羽生市 | 1/3(上限20万円。市内に事業所がある業者が工事する場合は上限30万円) | 20万円 | 受付期間内 |
| 北本市 | 1/2(上限20万円。市内の業者が工事する場合は上限30万円) | 20万円 | 期間の記載なし |
| 坂戸市 | 1/2(上限20万円。市内の業者が工事する場合は上限40万円) | 20万円 | 受付期間内 |
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
小川町の受付期間はいつですか?
令和8年4月1日~令和9年1月29日(令和8年度分は予定件数に達したため受付終了)(2026年10月9日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか?
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。小川町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは小川町の公式ページ(2026年10月9日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。