解体補助金データ・埼玉県

【2026年度】川島町の空き家解体補助金｜補助率4/5・上限100万円

川島町では「川島町空き家等解消促進事業補助金（解体）」で、解体費用の4/5（上限100万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月9日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は埼玉県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

川島町の解体補助金の対象・条件は？

町内にある空き家等で、原則として相続人全員の同意があり、所有権以外の権利が付いておらず、特措法の勧告を受けていないものが対象です。空き家等を解体して敷地全体を更地にする工事が補助の対象です。

制度名: 川島町空き家等解消促進事業補助金（解体）
主な条件: 申請できるのは、本人と同じ世帯の人全員が町税を滞納していない所有者等です。本人や同じ世帯の人がこの要綱の補助金を受けたことがないことが条件です。交付決定の前に契約や工事を始めたものは対象外です。
受付: 受付期間はページに記載なし（窓口での事前相談が必要）
情報の年度: 年度の記載なし（ページの内容で確認）
窓口: まち整備課都市計画グループ 049-299-1763
公式ページ: www.town.kawajima.saitama.jp/8007.htm

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は100万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×4/5と上限100万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口はまち整備課都市計画グループ 049-299-1763で、申請は次の5つの手順で進みます。

空き家等解消促進事業補助金（家財整理）空き家の家財道具の処分費用の2/3を、上限25万円で補助します。
空き家等解消促進事業補助金（建物状況調査・手続き相談・賃貸改修）建物状況調査（上限5万円）、弁護士などへの相談（上限20万円）、賃貸用の改修（上限50万円）の費用の2/3を補助します。

埼玉県内でほかに受付期間内の市町村：川口市、狭山市、ときがわ町、熊谷市、本庄市、深谷市、久喜市、富士見市ほか11市町村

市町村	補助率	上限額	受付状況
川島町（このページ）	4/5	100万円	期間の記載なし
川口市	4/5（床面積1㎡あたり2万5千円と比べ低い方）	100万円	受付期間内
美里町	1/2（物件調査の補助と合わせて空き家1件あたり上限50万円）	50万円	期間の記載なし
狭山市	1/2（床面積1平方メートルあたり1万円まで。上限40万円、市内の業者が解体する場合は上限50万円）	40万円	受付期間内
毛呂山町	1/2（上限40万円。町内の業者と契約する場合は上限50万円）	40万円	期間の記載なし
ときがわ町	1/2（上限40万円。町内の業者と契約する場合は上限50万円）	40万円	受付期間内
熊谷市	4/5（床面積×1平方メートルあたり2万円が上限の目安。千円未満切り捨て）	30万円	受付期間内

川島町の受付期間はいつですか？

受付期間はページに記載なし（窓口での事前相談が必要）（2026年10月9日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。川島町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは川島町の公式ページ（2026年10月9日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。