【2026年度】垂井町の空き家解体補助金|補助率1/3・上限30万円
垂井町では「垂井町老朽危険空家等除却事業補助金」で、解体費用の1/3(上限30万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年10月5日確認)。
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 30万円
- 受付状況
- 期間の記載なし
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は岐阜県の墓じまい補助金(自治体別の一覧)にまとめています。
垂井町の解体補助金の対象・条件は?
基礎・外壁・屋根などが壊れて倒れる危険があり、倒れると通学や避難に支障が出るおそれのある空き家(不良住宅や特定空家等)です。おおむね1年を通して使われていない建物が対象です。
- 制度名
- 垂井町老朽危険空家等除却事業補助金
- 主な条件
- 原則として空き家の所有者か相続人が申請でき、町税などの滞納がある人や、すべての権利者の同意が得られない人は対象外です。新築・建替えにともなう除却や他の補助金を受ける場合は使えません。解体工事業者と契約する工事で、家財道具や浄化槽などの処分費は対象外です。契約・着手済みの工事は対象になりません。
- 受付
- ページに記載なし(申請には期限あり。各年度の計画件数に達した時点で受付終了の場合あり)。完了報告は工事完了後1か月以内かつ3月20日まで。
- 情報の年度
- 年度の記載なし(ページ更新日 2023年3月1日)
- 窓口
- 企画調整課 生活安全係 0584-22-1152(内線221)
- 公式ページ
- www.town.tarui.lg.jp/page/1033.html
垂井町の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
円
補助額の目安 —
見積額×1/3と上限30万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
垂井町の解体補助金の申請方法は?
窓口は企画調整課 生活安全係 0584-22-1152(内線221)で、申請は次の5つの手順で進みます。
- 企画調整課で事前相談をします(建物の写真を持参)。
- 事前調査を申し込み、町職員の現地調査に立ち会います。
- 事前調査結果の通知を受けたら、見積書などをそろえて交付申請します(この時点ではまだ契約しません)。
- 交付決定の通知を受けてから解体業者と契約し、工事をします。
- 工事完了後1か月以内かつ3月20日までに完了報告をし、補助金を請求します。
岐阜県内で比べると
- 上限額は岐阜県内で15番目に高い(16市町村が同額)当サイトで制度を確認した35市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値30万円と同じ垂井町の上限は30万円
- 県内で受付期間内:11市町村2026年10月5日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 岐阜県は全42市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは35市町村、確認できなかったのは7市町村
岐阜県のほかの市町村と比べる
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
垂井町の受付期間はいつですか?
ページに記載なし(申請には期限あり。各年度の計画件数に達した時点で受付終了の場合あり)。完了報告は工事完了後1か月以内かつ3月20日まで。(2026年10月5日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか?
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。垂井町の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは垂井町の公式ページ(2026年10月5日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。