【2026年度・受付中】海津市の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限50万円

海津市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、昭和56年5月31日以前に着工し、床面積の半分以上が住まいとして使われていた建物で、5年以上空き家になっているものです。特定空家等は除きます。

制度名

海津市老朽空家等除却補助金

主な条件

補助額は除却費用の2分の1で、上限は50万円です（1,000円未満切り捨て）。交付決定前に始めた工事は対象外で、建設業の許可か解体工事業の登録がある業者が行う必要があります。耐震化補助や空家等改修補助を受けた建物は使えません。市税等を完納していることも条件です。

受付

令和8年5月11日（月）から受付（先着16戸、令和9年2月末日までに完了できる工事）

情報の年度

令和8年度（2026年度）

窓口

都市建設部 建設都市計画課 0584-53-1425

公式ページ

www.city.kaizu.lg.jp/kurashi/0000003197.html

海津市の解体補助金はいくらもらえる？

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は50万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

海津市の解体補助金の申請方法は？

窓口は都市建設部 建設都市計画課 0584-53-1425で、申請は次の5つの手順で進みます。

1. 建設都市計画課に事前相談し、見積書を用意します。
2. 工事の前に交付申請書と登記事項証明書・写真・見積書の内訳などを窓口か郵送で出します。
3. 現地確認・書類審査の後、交付決定を受けてから解体工事をします。
4. 工事が終わったら実績報告書を出します。
5. 交付額の確定後に交付請求書を出し、補助金が支払われます。

海津市のほかの関連制度

• 空家等改修補助金空き家を売る・貸す・住むために改修する費用を補助する制度です。

岐阜県内で比べると

• 上限額は岐阜県内で5番目に高い（9市町村が同額）当サイトで制度を確認した35市町村のうち、上限額の高い順
• 県内の中央値30万円より高い海津市の上限は50万円
• 県内で受付期間内：11市町村2026年10月5日時点、公式ページに書かれた期間で判定
• 岐阜県は全42市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは35市町村、確認できなかったのは7市町村

岐阜県内でほかに受付期間内の市町村：瑞浪市、揖斐川町、岐阜市、山県市、中津川市、恵那市、養老町、多治見市 ほか2市町村

岐阜県のほかの市町村と比べる

岐阜県の全市町村一覧を見る

解体の前後で確認したいこと

• 解体する前に、空き家の行き先を比較する建物付きで売る・貸す・解体する場合の確認順序を整理しています。
• 解体すると土地の固定資産税はどうなる？住宅がなくなると、翌年度から住宅用地特例が外れます。
• 売るなら「空き家特例（3,000万円控除）」を確認解体して土地で売っても使えます。期限と書類に注意。
• 解体の前に、家財の片付けと業者選び家財の処分は補助の対象外のことが多く、許可の確認も必要です。
• 名義が亡くなった親のままなら相続登記補助の申請者は所有者や相続人に限られることが多く、2024年4月から登記は義務です。
• 実家じまい全体の手順を確認する相続から家の行き先を決めるまでを時系列で整理しています。

よくある質問

本ページは海津市の公式ページ（2026年10月5日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。