解体補助金データ・神奈川県

【2026年度】海老名市の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限30万円

海老名市では「海老名市木造住宅解体工事補助金」で、解体費用の1/2（基本の上限30万円。半年以上使われていない空き家なら10万円、非課税世帯なら10万円の加算があり、最大50万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月8日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は神奈川県の墓じまい補助金（自治体別の一覧）にまとめています。

海老名市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、昭和56年5月31日以前の基準で建てられた市内の在来工法の木造住宅（2階建て以下の一戸建て・長屋・併用住宅）で、簡易耐震診断または耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断されたものです。空き家でも使え、半年以上使われていない空き家は加算があります。

制度名: 海老名市木造住宅解体工事補助金
主な条件: 補助は工事費の2分の1で、基本の上限は30万円です。空き家（居住などの使用が半年以上ないことが確認できるもの）や非課税世帯はそれぞれ10万円が加算され、最大50万円になります。所有者本人か親族が申請でき、市税などを滞納していないことが条件です。工事の前に申請が必要です。
受付: ページに解体工事補助金の受付期間の記載なし（2月末日までに工事と実績報告を終える必要あり）
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: まちづくり部住宅まちづくり課 046-235-9606（住宅政策係）／046-235-9392（まちづくり支援係）
公式ページ: www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1003437.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×1/2（基本の上限30万円。半年以上使われていない空き家なら10万円、非課税世帯なら10万円の加算があり、最大50万円）と上限30万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口はまちづくり部住宅まちづくり課 046-235-9606（住宅政策係）／046-235-9392（まちづくり支援係）で、申請は次の5つの手順で進みます。

神奈川県内でほかに受付期間内の市町村：横須賀市、平塚市、横浜市、相模原市、大磯町、二宮町、逗子市

市町村	補助率	上限額	受付状況
海老名市（このページ）	1/2（基本の上限30万円。半年以上使われていない空き家なら10万円、非課税世帯なら10万円の加算があり、最大50万円）	30万円	期間の記載なし
横須賀市	1/2	35万円	受付期間内
茅ヶ崎市	1/2（延べ面積×2万円の1/2と見積額の1/2の低い方）	36万円	期間の記載なし
平塚市	1/3	36万円	受付期間内
愛川町	1/2	40万円	期間の記載なし
小田原市	1/2	45万円	終了・停止中
横浜市	標準単価の1/3（21,800円×延床面積×1/3）	50万円	受付期間内

海老名市の受付期間はいつですか？

ページに解体工事補助金の受付期間の記載なし（2月末日までに工事と実績報告を終える必要あり）（2026年10月8日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。海老名市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは海老名市の公式ページ（2026年10月8日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。