解体補助金データ・神奈川県

【2026年度・受付終了】小田原市の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限45万円

小田原市では「小田原市木造住宅除却工事補助金」で、解体費用の1/2（上限45万円）が補助されます。2026年10月8日時点で受付は終了・停止しています（令和8年度の受付は令和8年8月31日で終了しました）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は小田原市の墓じまい補助金にまとめています。

小田原市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造一戸建て住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のものです。空き家の場合は、市の「空家等対策支援システム」に登録された空家等（長屋・共同住宅を除く）であることが条件です（緊急輸送道路沿いや防火地域内の住宅も対象）です。

制度名: 小田原市木造住宅除却工事補助金
主な条件: 補助は除却工事費の2分の1で、上限は45万円です。対象は建物の解体費だけで、塀や樹木など外構の撤去費は対象外です。申請の前に市職員による簡易耐震診断を受ける必要があり、所有者が市税を滞納していないことも条件です。
受付: 令和8年度の受付は令和8年8月31日で終了しました
情報の年度: 令和8年度（2026年度）
窓口: 都市部建築指導課指導係 0465-33-1433
公式ページ: www.city.odawara.kanagawa.jp/field/disaster/disaster/nature/seismi/p39638.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は45万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —

見積額×1/2と上限45万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は都市部建築指導課指導係 0465-33-1433で、申請は次の5つの手順で進みます。

神奈川県内でほかに受付期間内の市町村：横浜市、相模原市、大磯町、二宮町、平塚市、横須賀市、逗子市

小田原市の受付期間はいつですか？

令和8年度の受付は令和8年8月31日で終了しました（2026年10月8日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。小田原市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは小田原市の公式ページ（2026年10月8日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。