【2026年度】西都市の空き家解体補助金|補助率1/3・上限30万円
西都市では「西都市住宅等除却事業補助金」で、解体費用の1/3(上限30万円)が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした(2026年10月3日確認)。
- 補助率
- 1/3
- 上限額
- 30万円
- 受付状況
- 期間の記載なし
お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金(公営墓地の返還で使える制度の一覧)にまとめています。
西都市の解体補助金の対象・条件は?
対象は、市内にある昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅で、所有者が個人のものです。
- 制度名
- 西都市住宅等除却事業補助金
- 主な条件
- 工事前に申請し、交付決定を受けてから市内に事業所がある解体業者で工事をします。解体後3年間は跡地に建物を建てたり、売ったり貸したり(駐車場を含む)、もうけのための事業に使うことはできず、空き家バンクを通じた転入者への売却などは例外です。市区町村税を滞納していないこと、他の補助を受けていないことも条件で、家財や庭木、本体に付いていない工作物の処分費は対象外です。
- 受付
- 受付期間の記載なし(予算の範囲内。工事は交付決定を受けた年度内に終えること)
- 情報の年度
- 年度の記載なし(要綱は令和8年8月7日改正版)
- 窓口
- 生活環境課 市民生活係 電話:0983-43-1589(市のチラシ記載)
- 公式ページ
- www1.g-reiki.net/saito/reiki_honbun/q609RG00001177.html
西都市の解体補助金はいくらもらえる?
解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は30万円です。見積額を入れると、目安を計算できます。
円
補助額の目安 —
見積額×1/3と上限30万円の小さい方(1,000円未満切り捨て)。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。
西都市の解体補助金の申請方法は?
窓口は生活環境課 市民生活係 電話:0983-43-1589(市のチラシ記載)で、申請は次の4つの手順で進みます。
- 生活環境課に事前相談し、補助の条件と提出書類を確認します。
- 工事前に、見積書や登記事項証明書などを付けて交付申請をします。
- 交付決定後に工事着手届と請負契約書の写しを出し、解体工事を行います。
- 工事完了から30日以内(または翌年度4月20日まで)に実績報告をし、補助金を受け取ります。
宮崎県内で比べると
- 上限額は宮崎県内でいちばん低い(3市町村が同額)当サイトで制度を確認した13市町村のうち、上限額の高い順
- 県内の中央値50万円より低い西都市の上限は30万円
- 県内で受付期間内:2市町村2026年10月3日時点、公式ページに書かれた期間で判定
- 宮崎県は全26市町村を調査公式ページで解体補助を確認できたのは13市町村、確認できなかったのは13市町村
宮崎県のほかの市町村と比べる
| 市町村 | 補助率 | 上限額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 西都市(このページ) | 1/3 | 30万円 | 期間の記載なし |
| 日向市 | 3/10(所得の低い人と未接道の空き家は8/10・上限80万円) | 30万円 | 期間の記載なし |
| 日之影町 | 1/3以内(町内に住民票がない人は上限20万円) | 30万円 | 期間の記載なし |
| 宮崎市 | 1/2 | 40万円 | 受付期間内 |
| 都農町 | 1/3(解体・再建築が難しい場所や、倒壊すると道路に影響する建物は1/2・上限60万円) | 40万円 | 期間の記載なし |
| 三股町 | 工事費(税抜)の8/10の1/2(実質4割)。居住誘導区域内は上限50万円、区域外は上限45万円 | 50万円 | 期間の記載なし |
| 国富町 | 予算の範囲内で定める額(市街化区域内の除却は上限50万円、区域外は上限20万円) | 50万円 | 期間の記載なし |
解体の前後で確認したいこと
よくある質問
西都市の受付期間はいつですか?
受付期間の記載なし(予算の範囲内。工事は交付決定を受けた年度内に終えること)(2026年10月3日時点の公式ページの記載)。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。
解体工事を始めてから申請できますか?
多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。西都市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。
本ページは西都市の公式ページ(2026年10月3日確認)をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。