解体補助金データ・宮崎県

【2026年度】都城市の空き家解体補助金｜補助率1/2・上限75万円

都城市では「都城市不良空き家解体補助事業」で、解体費用の1/2（解体費用の税抜額）（上限75万円）が補助されます。受付期間は、公式ページでは確認できませんでした（2026年10月3日確認）。

お墓を片付ける「墓じまい」の費用は、この解体補助金の対象外です。墓じまいで使える助成は墓じまいの補助金（公営墓地の返還で使える制度の一覧）にまとめています。

都城市の解体補助金の対象・条件は？

対象は、都城市立地適正化計画の「居住誘導区域」内にあり、建物の用途に住宅を含み、国の基準で不良空き家（住むのにとても適さない状態）と判定された空き家です。

制度名: 都城市不良空き家解体補助事業
主な条件: 先に市へ現地調査を頼み、不良空き家かどうかの判定を受ける必要があります。工事を始めた後の申請は受け付けないので、必ず工事前に相談してください。敷地を更地にすることが条件で、植木の撤去や家財道具の処分の費用は対象外です。判定から3年以内に解体すれば上限75万円、3年を過ぎると上限50万円になります。
受付: 受付期間の記載なし（年度予算に達し次第終了）
情報の年度: 年度の記載なし（補助ページは2023年4月1日更新。2026年9月1日更新の市の空き家対策ページでも事業を案内）
窓口: 建築対策課建築指導担当電話：0986-23-2585
公式ページ: www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/soshiki/101/53500.html

解体工事の見積額が150万円なら、補助額の目安は75万円です（計算方法が独自のため概算）。見積額を入れると、目安を計算できます。

解体工事の見積額（税込）

円

補助額の目安 —（概算）

見積額×1/2（解体費用の税抜額）と上限75万円の小さい方（1,000円未満切り捨て）。計算式が独自のため概算です。国の標準単価による上限や、家財処分・整地などの対象外経費で実際の額は変わります。

窓口は建築対策課建築指導担当電話：0986-23-2585で、申請は次の5つの手順で進みます。

宮崎県内でほかに受付期間内の市町村：延岡市、宮崎市

市町村	補助率	上限額	受付状況
都城市（このページ）	1/2（解体費用の税抜額）	75万円	期間の記載なし
木城町	8/10（工事費と国の標準除却費の低い方に対して）	80万円	期間の記載なし
延岡市	8/10（一般は上限60万円。建て替えが難しい場所などは上限100万円）	60万円	受付期間内
川南町	1/2	60万円	期間の記載なし
美郷町	不良住宅は8/10（上限100万円）、その他建築物は1/2（上限50万円）	100万円	期間の記載なし
三股町	工事費（税抜）の8/10の1/2（実質4割）。居住誘導区域内は上限50万円、区域外は上限45万円	50万円	期間の記載なし
国富町	予算の範囲内で定める額（市街化区域内の除却は上限50万円、区域外は上限20万円）	50万円	期間の記載なし

都城市の受付期間はいつですか？

受付期間の記載なし（年度予算に達し次第終了）（2026年10月3日時点の公式ページの記載）。先着や件数枠がある場合は、期間内でも締め切られることがあります。

解体工事を始めてから申請できますか？

多くの自治体では、交付決定の前に着工した工事は補助の対象外です。都城市の申請の順番は、上の「制度の内容」と「申請の流れ」で確認し、業者と契約する前に窓口に相談してください。

本ページは都城市の公式ページ（2026年10月3日確認）をもとに整理したもので、補助の可否を保証するものではありません。申請前に必ず窓口に確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。