実家じまいとは？やること・期限・費用の全体像を公的情報で整理

実家じまいとは

実家じまいとは、親が住んでいた家について、中の物を片付け、名義を整え、家そのものの行き先（売る・貸す・解体する・残す）を決めることです。お墓や仏壇の引き継ぎまで含めて考える人も多くいます。

「家を片付ける」というイメージが強い言葉ですが、実際には次のような手続きと判断がまとめてやってきます。

家財の片付け・処分
名義の変更（相続登記）
空き家の管理と税金
売却・賃貸・解体の判断と、補助金や税の特例の申請
お墓・仏壇の引き継ぎ

なぜ今、実家じまいが課題になっているのか

空き家は900万戸を超えた

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8%で過去最高でした。このうち、賃貸・売却用や別荘などを除いた「使い道が決まっていない空き家」は385万6千戸で、5年前より36万9千戸増えています。

期限のある手続きが増えた

ここ数年の法改正で、相続した家を「とりあえずそのままにしておく」ことが難しくなりました。

制度	始まった時期	内容
相続登記の義務化	2024年4月1日	不動産の相続を知った日から3年以内に登記。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象
空家法の改正	2023年12月13日	「管理不全空家」を新設。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れる
所有不動産記録証明制度	2026年2月2日	亡くなった人名義の不動産を一覧で証明してもらえる
住所・氏名変更登記の義務化	2026年4月1日	変更から2年以内に登記。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象

2024年4月より前に相続した不動産も義務の対象で、原則として2027年3月31日までに相続登記が必要です。

実家じまいの全体の流れ

大きく分けると、次の順に進みます。詳しいやり方は実家じまいの手順にまとめています。

親が元気なうちに話し合う：家をどうしたいか、書類や鍵、通帳の場所、名義を確認する
相続が始まったら、相続するかを決める：相続放棄の期限は3か月
名義を相続人に移す：相続登記は3年以内
家財を片付ける：必要な物を分け、残りを処分する
家の行き先を決める：売る・貸す・解体する・残す
お墓・仏壇を引き継ぐか、しまうかを決める

家の行き先の選択肢

選択肢	向いている場合	使える制度・注意点
売る	買い手が見込める立地	条件を満たせば、売却益から最大3,000万円を控除できる特例（2027年12月31日までの売却）
貸す	立地がよく、修繕すれば使える	修繕費と管理の手間がかかる
解体して土地にする	老朽化が進み、倒壊などの危険がある	多くの市区町村に解体補助金がある。解体後は土地の固定資産税が上がることがある
残して管理する	将来使う予定がある	定期的な換気・清掃・草刈りが必要。放置すると勧告の対象になりうる
国に引き取ってもらう	建物がない土地で、引き受け手がいない	相続土地国庫帰属制度。審査手数料1筆14,000円、負担金は原則20万円。建物がある土地は申請できない
相続放棄する	家を含めて財産を相続しない	3か月以内に家庭裁判所へ。実家だけを放棄することはできない

解体を考えている場合：解体補助金は、市区町村ごとに補助率も上限額も違います。当サイトでは各市区町村の公式ページを確認して一覧にしています。→ 空き家の解体補助金市区町村別データ

期限のある手続きのまとめ

手続き	期限	窓口
相続放棄	自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内（家庭裁判所で延長の申立てができる）	亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
相続登記	相続と不動産の取得を知った日から3年以内	不動産のある地域の法務局
住所・氏名変更登記	変更から2年以内	法務局
空き家の3,000万円控除	相続開始から3年目の年の12月31日までに売却（制度自体は2027年12月31日まで）	税務署
解体補助金	市区町村ごとの受付期間。年度途中で予算に達して終わることが多い	市区町村

よくある失敗

無許可の不用品回収業者に頼む：家庭の不用品の回収には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可（または委託）が必要です。国民生活センターには、広告で7,000円だったのに作業後に25万円を請求された、といった相談が寄せられています。
補助金の交付決定より先に解体工事を始める：ほとんどの市区町村で、交付決定前に着工した工事は補助の対象外です。
空き家を放置して勧告を受ける：勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例（小規模住宅用地なら課税標準が6分の1）が外れます。
登記を後回しにする：相続人が亡くなって相続が重なると、関係者が増えて話し合いがまとまりにくくなります。

困ったときの相談先

相談したいこと	窓口
相続登記・所有不動産の確認	法務局（相談は予約制のところが多い）、司法書士
相続税・3,000万円控除	税務署、税理士
相続放棄	家庭裁判所、弁護士
空き家の管理・解体補助金	市区町村の空き家担当課
業者とのトラブル	消費生活センター（消費者ホットライン188）

よくある質問

実家じまいは、いつから始めればいいですか？

親が元気なうちに、家の名義や書類の場所、親の希望を話し合っておくのが理想です。相続が起きてからは、相続放棄の3か月、相続登記の3年など、期限のある手続きが続きます。

実家を相続しない方法はありますか？

家庭裁判所で相続放棄をする方法があります。期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。ただし実家だけを放棄することはできず、預貯金などほかの財産もすべて相続しないことになります。

実家を放置するとどうなりますか？

管理が不十分な空き家は、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として指導や勧告を受けることがあります。勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が大きく増えることがあります。

出典

2026年9月28日時点の情報です。制度は変わることがあるため、手続きの前に各窓口で確認してください。調べ方は調査方法にまとめています。